白石市議会 2018-12-17 平成30年第４３３回定例会（第３号） 本文 開催日：2018-12-17
次に、「経費の節減と合理化」について、経常経費の徹底的な削減に取り組み、全職員がコストダウンの意識を持ち、徹底した物件費等経常経費の削減や改善に取り組んできたと思います。その成果と実績についてお伺いいたします。
次に、「経費の節減と合理化」について、経常経費の徹底的な削減に取り組み、全職員がコストダウンの意識を持ち、徹底した物件費等経常経費の削減や改善に取り組んできたと思います。その成果と実績についてお伺いいたします。
この経常収支比率に、大きな要因としてはやはり人件費、それから扶助費なども含まれておりますけれども、物件費、こちらの占める割合が高く、こういうふうな数字になってございますので、こちらにつきましても今後も定員適正化計画とあわせまして人件費、それから物件費等の抑制に努めてまいりたいと考えております。
まず、先ほど課長から答弁いたしましたとおり、戸籍以外の手数料につきましては各自治体の自治事務ということで、手数料の算定につきましては各自治体の算定方法に委ねられているところでございますが、全国的に一般的な算式といたしましては、先ほど課長が申し上げました、人件費、物件費等を加算いたしまして、その合計で手数料ということで算定しているものが一般的といった流れでございまして、その際の人件費の考え方ですが、手数料
次に、分子になりますが、これは経常経費になりますが、人件費、物件費等でございますけれども、それにつきましては先ほど来話のございました復興を支える人件費、それから生活保護費を中心とした扶助費、そういったものが増加していると。 もう一つ、公債費の後年度負担を軽減するために行いました借換債を抑制してございますので、そういったことも要因の一つとしてございます。
◎教育次長（小山修） 先ほどのコミュニティセンターと同じように、体育施設でいいますと、まず人件費と物件費等、いわゆる事業をするための、指定管理の中には事業費も入ってございますので、そうした事業費と、最後に諸経費ということでの大きいくくりでは３つの区分になっております。
あと歳出につきましては、議員がおっしゃったように、今被災して、物件費等がかかっていない施設、これが今後だんだんと復旧してくるということになれば、それにかかる物件費等がかさんでくるという状況になります。
あと、今後どのようにしなければならないのかということでございますけれども、今財政調整基金がふえているというのは、この震災で建物、多くの施設が被災して、それに係る物件費等がかなりかからなくなっているということで、その分が財政調整基金のほうに回っているのかなというふうに分析しております。
今回の分娩料の改定額においては、人件費相当分は賄えますものの、物件費等の一部については当院の経営努力により吸収してまいりたいと考えております。 次に、新病院の開院日と使用料等の改定時期についてでございます。 新病院の開院は来年秋以降になると想定しておりますが、最上階までの躯体工事の進捗状況などを確実に見きわめまして、来年、できるだけ早い時期に開院日を決定してまいりたいと考えております。
25: ◯障害者支援課長 今年度の委託費の予算でございますが、人件費、それから物件費等を含めまして６００万円ほどとなってございます。 26: ◯鈴木広康委員 もう１点、今回、実施体制としては相談員２名ということで行うことになっていますけれども、業務内容を見ますと、結構、訪問活動も多くあります。
◎教育委員会生涯学習課長（鈴木和則） 人件費だけの比較で見ますと、実質１年間で484万四千何がしの職員給料とかの差が出ますが、３年間で324万何がしという額になりますのは人件費のほかに３年の間にリース物件、車とか、あとその他パソコン等々のリース物件の経費がかさんでまいりまして、実質の人件費分よりもかなり少ない、いわゆるメリット分といいますか、人件費の差額以上に物件費等の経費がかかるという意味で、思いのほか
また、歳出につきましては、市長、部長マニフェストを具現化するために総合計画、実施計画協議や行財政改革実施計画の遂行を行ってきたところでありますが、緊急雇用創出事業の継続や地域活性化交付金、きめ細かな交付金など、国の補正予算に協調し、積極的に事業展開したところ、一時的ではありますが、予算に占める投資的経費や物件費等の割合が引き続き増加しております。
最少の経費で最大効果を上げるため、企業的な感覚で対応するように言われながら久しいのですが、多面的な角度で人件費、物件費等の消極的経費の抑制に努め、また民間委託を進める一方で、労働力を新たな行政分野に配置転換など図る行財政改革はたゆまなく推進しなければならないと思っています。それには職員の意識改革が大きく成果を左右させると言っても過言ではありません。
いわゆる職員人件費あるいは経常経費等、物件費等を含めながら、どの程度市が今後の行革の実施の推進を図っていくかによっても数字若干変わってくると思いますが、基本的には16億8,000万程度で起債償還については計画をしていくような形になります。
なぜならば、物件費等で出てくる臨時職員の部分が加算されていない分というのはあるわけですから、この辺はなかなかできない部分ありますが、しかし数字の上では間違いなく９位だと。しかし、議会のほうは、ではどうなのかということで、先ほど26から22の話、市長から言われましたけれども、合併前は40人だったのですよ。実はそれ言いたかったのです。
いずれにしても、扶助費、公債費、物件費等のこのバランスはいかがなものかなというふうに市長の考え方をお聞きしたい。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 ◎市長（阿部秀保） 総括質疑３件目、無所属の会、鎌田議員の２点について答弁させていただきますが、非常に大きな視点での質問でありますし、また大切な部分だろうなというふうに思います。
入園料につきましては、ただいま申し上げましたように、入園時の事務の経費、事務の人件費、物件費等に充てられておりました。それで、旧市の幼稚園の入園料、４歳、５歳児というのがあるのですけれども、入るとき一回なものですから、ことしの予算ベースでいきますと50人で28万2,500円の金額ということになります。
これは、事業費それぞれに人件費、また物件費等も踏まえた投入コストの把握をし、そしてそれらを総合的に目標値の設定と実績値の把握をしながら19年度以降、本格導入を考えてございますが、これらについての基本的な研修の期間ということで18年度は位置づけさせていただきました。 以上、概略でございますけれども、説明とさせていただきます。 ○副議長（渡邊稔） 建設課長内海 和幸さん。
１目営業管理費で1,126万4,000円を減額いたしておりますが、これは国民宿舎事業の休業措置によりまして、主に物件費等の不用見込み額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、234ページにお戻り願います。１目営業収入で1,163万2,000円を減額しておりますが、休業措置により年度中途で確定しております収入済みの旅館利用料や食堂収入の差額を減額したものでございます。
人件費につきましては、本年４月１日の現員現給をもとに、物件費等の一般経常経費につきましては旧両町の通年予算を原則基礎として極力抑制を図りました。さらには各種団体への補助金等につきましては、旧矢本町において宮城県北部連続地震災害の緊急対応として一部カットの措置分に検討を加え、調整して各款にわたり計上いたしております。
次は、第十二号議案平成十六年度仙台市水道事業会計補正予算でありますが、これは給水収益の減等に伴う収益的収入の減額、物件費等の減等に伴う収益的支出の減額、企業債の減等に伴う資本的収入の減額、建設改良費、企業債償還金の減等に伴う資本的支出の減額等を行うものであります。